債務整理

このようなお悩みはありませんか？

借金問題は一人で悩まず弁護士にご相談ください

「借金」や「破産」というと、あまりよいイメージが持たれておらず、なかなか行動に移せない方が少なくありません。しかし、一人で悩んでいると、誤った情報に惑わされて、間違った行動をとってしまうことがあります。
借金のお悩みを弁護士に相談することは、決して恥ずかしいことではありません。
ご自身の今後のために、少しでも早く弁護士にご相談されることをお勧めします。

弊所では、依頼者のお話を丁寧にヒアリングし、解決のためにとることができる方法と、それぞれのメリット・デメリットを説明し、依頼者にとって最善の解決方法をご提案いたします。
また、弁護士は、個人情報や秘密の厳守を徹底します。

弊所は、これまで、個人の自己破産から、ゴルフ場・中小企業の破産申立てや民事再生事件など、数多くの債務整理に携わってきました。
どの方法を選択すればよいのかという段階から、弁護士とともに解決の糸口を探していきましょう。

八尾国際綜合法律事務所の取扱業務内容

1. 自己破産

自己破産と聞くと、自身の人生に「失敗」の烙印を押されるようなイメージを持ってしまうかもしれません。しかし、実際はそのようなことはありません。

自己破産は、これまでの借金等をすべて清算し、再スタートを切るための第一歩です。借金を返そうと必死になっていると、無理をして、新たに借金を増やしてしまい、債権者から支払の督促を受けるなど、生活にまったくゆとりを持てなくなることがあります。そのような状況から脱するために、できるだけお早めに、弁護士にご相談ください。

債権者からの督促・返済を止める通知の発送、開示された取引履歴に基づく引き直し計算（※）、裁判所とのやり取りや免責（借金の返済義務を免除されること）を得るための手続き、書類作成・提出を弁護士が行うことにより、一日も早い再スタートを出来るようサポートします。
※金利が法律で定められた上限を超えている場合に、法律の定める範囲内で金利を計算し直すこと

2. 任意整理

任意整理とは、債権者（銀行、消費者金融、カード会社、お金を貸した友人など）との個別の話し合いによって、収入の範囲内で無理なく返済していけるように、借金を整理することです。
例えば、今後の金利をカット（免除）してもらう、毎月の返済額を減額して返済期間を延長してもらう、といった方法の他に、場合によっては借金の総額を減額してもらうことができる場合があります。

自己破産の手続きと同じく、弁護士名での受任通知の発送、取引履歴等の開示、引き直し計算から、返済計画のアドバイスや債権者への和解案の提示と交渉、和解書・合意書の取り交わしまで、家族や会社に知られることなく解決し、借金の不安を解消します。

3. 個人再生

個人再生とは、裁判所へ申し立てることによって、減額された借金を原則3年（最大5年）かけて分割で返済していく手続きです。自己破産のように、すべての債務を免責（ゼロ）にするというわけではなく、債務が概ね5分の1に減額される手続です。

自宅を所有している場合、自己破産の申立をすれば、自宅を手放す必要がありますが、個人再生では、一定の条件の下、自宅を所有したまま、住宅ローン以外の債務を圧縮することができます。
また、個人事業主の場合、自己破産の申立をすれば、多くの場合一旦は事業を廃業する必要がありますが、個人再生では事業を継続しながら債務を圧縮することが可能です。

個人再生にはクリアすべき条件があり、専門知識が必要です。債務調査を行った後、裁判所への申し立てから再生計画案の作成、債権者との調整まで、煩雑な手続きもすべて経験豊富な弁護士が的確にサポートします。