企業法務

このようなお悩みはありませんか？

企業の心強いリーガルパートナーとして

弊所では、これまで数多くの企業の顧問弁護士を務めてまいりました。経営者や担当者との密なコミュニケーションを心がけ、万が一のことが起きたときには迅速に対応しています。

依頼者の護るべき権利・利益を実現するためには、必要に応じて、相手方や裁判所に対しても毅然とした対応で主張します。
経営権をめぐる争いや、M&Aや株式売買に関する大規模なプロジェクトの契約交渉・契約書の作成などもご依頼頂いています。

業界・規模を問わず、様々な企業の法務をサポートします。顧問業務だけでなく、スポット的な対応も可能ですので、お困りごとがありましたら、まずは一度ご相談ください。

八尾国際綜合法律事務所の取扱業務内容

1. 各種契約書作成・チェック

紛争の予防には契約内容の事前のチェックが不可欠です。契約の内容自体はもちろん、裁判で争う際の負担も考慮した条項などをアドバイスします。
弊所の弁護士がこれまでにリーガルチェック及び作成した契約書の本数は、優に１万通を超えます。これらの経験も踏まえての幅広いご相談に対応できると自負しています。

2. 債権回収

売掛金や賃料等の債権が回収できなくなると、中小企業にとっては死活問題となります。しかし、債権回収に労力をかけていると、本業に支障をきたすこともあります。
債権回収が思うようにいかなくなったら、できるだけお早めに弁護士にご相談ください。回収はもちろん、今後の契約の見直しまで含めてサポートいたします。

3. 労務管理（解雇その他懲戒処分・残業代請求）

弊所では、企業側の労働問題（未払残業代の請求、解雇無効及び懲戒処分の無効主張等）について豊富な経験があり、労働審判にも対応しています。
労働者が合同労組に加入したときには、労働組合との団体交渉にも対応しております。

4. 取引先とのトラブル

企業活動を営む中で、法的な紛争に巻き込まれることは往々にしてあります。
紛争の相手方の代理人弁護士から内容証明郵便等が送られて来たときや紛争の相手方が訴訟などの法的手続を講じた場合には、まずは出来るだけ速やかに弁護士にご相談ください。弁護士からの内容証明郵便等が送られて来たのに、それを放置すれば訴訟提起される可能性が高く、任意の話合いで解決できる可能性があったものを徒に裁判などの法的手続に乗せることになってしまいます。また、訴訟提起された場合は、その対応について法的根拠に基づいた慎重な対応をする必要があり、そのためには弁護士によるサポートが必要不可欠と思われます。

こちらから、紛争を積極的に解決しようとする場合、紛争の解決方法としては、任意交渉、調停の申立、ADR（裁判外紛争解決手続）の申立、支払督促の申立及び訴訟提起等の手続があります。弊所は、様々な選択肢の中から最善の方法をご提案し、サポートします。

5. 顧問契約

弊所では、顧問弁護士としてあらゆる業種業態の企業の問題解決に取り組んでまいりました。企業法務においては、取り返しのつかない状況になる前に問題の芽を摘む「予防法務」としてのサポートを重要視しています。また、紛争に至ることを想定し、それに備えての準備（証拠を残すなど）についても助言させていただいています。

小さなトラブルの種が、やがて大きな問題となってダメージを負うことがないよう、企業間取引における契約書の作成やチェック、就業規則や賃金規定の見直しの助言、売掛金の未回収を防ぐための予防的措置など、日常的なリスク軽減をサポートします。